DAX上場企業から中堅企業まで、国際的に事業を展開する企業にとって、国境を越えた従業員の派遣は多くの場合きわめて有益です。しかしながら、特に中小企業にとっては、高額な費用と多大な事務負担を伴うことが少なくありません。
派遣は、従業員の国内外の課税に影響を及ぼします。社会保険に関しても同様です。また、従業員の年金・退職給付計画も考慮する必要があります。
従業員の給与をどちらの会社で計上するか、給与の届出義務や税金・社会保険料の源泉徴収義務を会社と従業員のどちらが負うかを明確にする必要があります。
コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえ、弊社はお客様の企業がグローバルな税務・社会保険規制を確実に遵守できるよう支援いたします。
特に、海外駐在員派遣に関して以下のコンサルティングサービスをご提供いたします。
- 赴任国における雇用主としての税務登録、および海外アドバイザーと連携した現地税務当局への対応
- 弁護士と連携した派遣契約書または駐在員用雇用契約書の作成支援
- 企業年金制度への影響の考慮
- 駐在員に対する十分な情報提供とサポートを確保するための面談支援
- 駐在員の給与計算への影響に関する試算および情報提供
- 単一窓口としての国際税務プランニング助言：移転価格への影響（例：グループ内役務提供）や恒久的施設（Betriebsstätte）の設立・回避に関する検討を含む
- 給与計算業務の継続的な処理（グロスネットおよびネットグロス双方）
- タックス・イコライゼーション（税負担調整）の計算（例：タックス・プロテクション、タックス・イコライゼーション）
- 社会保険法の複雑な問題については、最適な助言を保証するため外部の専門家と連携
もちろん、駐在員ご本人に対しても、海外赴任期間中の確定申告の作成を含め、同様のサポートをご提供いたします。