弊社パートナーのマルクス・クレッヒェル（Markus Krechel）が、ファミリー財団（Familienstiftung）の設立に関するコンサルティングサービスをご提供いたします。
ファミリー財団は独自の法人格を有しています。
設立者が財団に資産を移転した時点で、当該資産は財団に帰属し、原則として（4年経過後）家族の債権者からのアクセスが保護されます。
財団への資産移転は相続税（Erbschaftsteuer）の対象となりますが、事業用資産に対する優遇措置が適用されます。ファミリー財団への資産移転には、家族間の移転と同じ税率区分I（Steuerklasse I）が適用されます。
ファミリー財団の恩恵を受ける事業用資産は、自由処分可能な資産から分離されます。
ファミリー財団は公益財団ではないため、法人として法人税（Körperschaftsteuer）15パーセントおよび連帯付加税（Solidaritätszuschlag）が課されます。一方、営業税〔ドイツ特有の地方事業税〕（Gewerbesteuer）は課されないため、経常的な課税においても有利な条件を享受できます。
ファミリー財団から家族への利益分配には、標準税率26.375パーセントの源泉徴収税（Kapitalertragsteuer）が課されます。
資産の移転にもかかわらず、家族は財団における広範な資産管理権および経営権を維持します。同時に、ファミリー財団の設立は、遺留分請求権（Pflichtteilsansprüche）や婚姻財産請求権（Zugewinnausgleichsansprüche）のリスクを軽減する可能性があります（特に離婚の場合）。
特に出国税（Wegzugsbesteuerung）に関する法規制が複雑化・厳格化している状況を踏まえると、個別のケースにおいては、国内ファミリー財団の活用が有効な出口戦略となる可能性があります。資産を財団に移転した後は、家族はドイツの出国税を発生させることなく、原則として自由に居住地を変更できるためです。これは、設立者が法人の株主としての地位を有しなくなるためであり、出国税は法人の株主に対する課税を規定しているからです。
Dipl.-Kfm. マルクス・クレッヒェル（Markus Krechel）
税務アドバイザー（Steuerberater）／ 国際税法専門コンサルタント（Fachberater für Internationales Steuerrecht）